2017-06-06 第193回国会 参議院 総務委員会 第17号
それとまた、性善説に立ってこういった甘い行政チェックを行っていると、十二年前の耐震強度偽装事件等と同様の事態にならないかと危惧するところでございます。 そこで、まず政府参考人にお伺いします。現在の非常用発電機の点検実施の把握方法を教えてください。
それとまた、性善説に立ってこういった甘い行政チェックを行っていると、十二年前の耐震強度偽装事件等と同様の事態にならないかと危惧するところでございます。 そこで、まず政府参考人にお伺いします。現在の非常用発電機の点検実施の把握方法を教えてください。
○本村（伸）委員 ことしは、元一級建築士の構造計算書を改ざんした耐震強度偽装事件発覚から十年の年に当たります。当時自宅マンションから退去を強いられた住民の多くの方が今も二重ローンで苦しんでおられます。その当事者のお一人の方がこういうふうな発言をされております。
当時、御記憶の方もいらっしゃると思いますが、耐震強度偽装問題とか中国のギョーザ問題、ちょうどそのころもありまして、安全、安心ということに対する国民の関心も高まっていた。 一方で、経済社会のいわゆる閉塞感というのもあって、明治以来百四、五十年間続いてきたキャッチアップ型の成長、発展モデルから、大きく社会のパラダイムを変えていかなければいけない。
そうしたところ、二〇〇五年、今から六年前、ちょうど六年前ですね、十二月二十一日、総理が民主党の国対委員長だったときに、当時、国会では耐震強度偽装問題が大きなテーマになっておりました。そのときの記者会見で総理はこうおっしゃっているんですね。そのまま引用します。ちなみに、これは民主党のホームページでも、検索すれば出てきます。
我が党が野党時代、耐震強度偽装問題で問題の解明に鋭く迫り、今も強い正義感を持って事に挑み、誠心誠意職務を全うしようとしている馬淵大臣に対して問責決議案を提出するという暴挙に強く抗議し、こぞって反対されることを求めて、反対討論といたします。（拍手）
これは委員も覚えていらっしゃると思いますけれども、耐震強度偽装という問題があって、建築基準法の改正を行ったことによることであります。 この耐震強度偽装とある種似ているような、購入者の方々をだました形で販売をしているということは、これはあってはならないことだと思っております。市場において適正な取引が行われるということを、しっかり我々は指導していかなければならないと思っております。
この耐震強度偽装事件が起こり、建築基準法の改正、その結果、先ほどからお話をしている住宅着工が落ち込んで日本経済が混乱をしているこの間、国土交通大臣は五人、住宅局長は三人、私が知る限り、どなたも責任を取られていないように思います。 この住宅着工の落ち込みを始め、日本経済に大きな打撃を与えて私たち国民の生活を混乱させた大きな大きな問題です。
耐震強度偽装事件をきっかけに平成十九年六月に建築基準法が改正されましたが、運用がうまくいかず住宅着工は大きく大きく落ち込みました。加えて、先ほど与謝野大臣がお話をされていましたけれども、サブプライムローンがこのとき既に破綻をしていて、原油価格や資材の価格などが高騰して日本経済、とりわけ私の地元、徳島のような地域経済が深刻な状況になりました。
しかし、やはりこの二年間、もっと言うと、耐震強度偽装事件が起こって以降の取組を見ていると、やはり私は認識もその当時は甘かったですし、そしてそれに対する取組も間違っていたと思います。 この建築基準法改正の混乱によって政府や国土交通省はどのように責任を感じ、どのような責任を取られましたか。金子大臣、お答えください。
経済産業省が事故情報を把握しながら適切な対応がとられず多くの命が奪われたパロマ湯沸かし器一酸化炭素中毒事故、法律に定められた表示の基準が守られず消費者の利益が損なわれた食品偽装や建物の耐震強度偽装、自治体と厚生労働省との連絡が適切に行われなかったために初動におくれが生じ原因究明に支障を来した中国産冷凍ギョーザ中毒事件、すき間事案であるがゆえに迅速な行政措置がとられなかったコンニャクゼリー窒息事故、相次
三年前、耐震強度偽装事件が発生をして多くの国民に不信と不安を与え、建物に対する信頼が大きく失墜をいたしました。いまだその信頼は回復していないように思われます。偽装された分譲マンションはその後建て替えや大規模な改修が進んでいるようですが、住民はそのことによって二重のローンを抱え、新たな不安な日々を送っているのが現実でございます。
その審議の中で、耐震強度偽装事件、ライブドア事件、三位一体改革の名による地方財源の削減など、小泉構造改革の弊害と破綻ぶりが浮き彫りになったにもかかわらず、それらはほぼそのまま執行され、さらにアメリカ言いなりの米軍再編の強行、イラクにおける航空自衛隊の活動継続、強化など、断じて認めることはできないからであります。
さらに、耐震強度偽装の再発防止のために昨年六月から施行された改正建築基準法によって、住宅着工を急速かつ大胆に落ち込ませ、内閣府や民間シンクタンクの分析にもあるように、ＧＤＰを押し下げる要因となっております。これは、大臣認定プログラムが間に合わないなど国交省の不手際、周知不足などで、厳格化された建築確認審査の現場が大混乱に陥ったことによります。まさに官製不況と言われるゆえんでございます。
耐震強度偽装事件を受け、建築の安全性へ信頼を取り戻すため、民主党は、再発防止、被害者救済に取り組むべく、行政が建築の最終確認を行う、建築に関与したすべての人を公開する、広告に保険加入の有無を表示することなどを柱にした法案を提出しました。
しかし、残念ながら、政治家の政治資金規正法の収支報告書の不適切記載あるいは違法な献金の収受、官製談合を初めとする公共工事をめぐる談合事件あるいは耐震強度偽装事件やさまざまな職員の偽装事件などが続発しておりまして、いまだ我が国は法令遵守、コンプライアンスの基盤が十分確立していないと言わざるを得ないわけであります。
まさに、よく言われる、あの耐震強度偽装のときにも、一部の方からは自己責任という言葉も叫ばれたわけであります。ただ、自己責任ということを叫ぶ場合には、やはり自己責任を発揮できるだけの情報がないといけないと私は考えます。そういう意味で、保険であれば当然できるからという思いでお話し申し上げたわけです。 一方で、今回、恐らく大半は、保険に加入されるという中小業者さんは多く発生するわけです。
一昨年、耐震強度偽装により多くの国民の方が不安に陥れられた、この問題を解決するために昨年来、法改正に取り組んできたわけでございます。建築基準法、建築士法、また今回の特定住宅瑕疵担保責任の確保ということで、一応結論を得るわけでございます。時間がかかったわけでありますけれども、何とか国民の皆様には一定程度の安心を取り戻していただくことができたのではないかなと思っておる次第でございます。
さて、姉歯元建築士による耐震強度偽装事件の発生は一昨年の十一月でありましたけれども、私にとりましても、初めて国交委員会に所属をした直後の問題でありましたので、大変印象深く当時のことを覚えております。 改めて私から申し上げるまでもなく、本事件によってもたらされた既存のマンションの安全性や建築行政全般に対する不信と不安の蔓延は大きな社会問題となりました。
（拍手） 昨年の三月六日、公明党は耐震構造設計偽造問題対策本部として、当時の北側国土交通大臣に対し、耐震強度偽装問題の再発防止策を講ずるよう申し入れました。これに対して、大臣は、再発防止に全力を挙げることを約束し、中でも瑕疵担保責任の履行確保については、住宅取得者を保護する仕組みが必要との考えを示されました。
耐震強度偽装事件は、建築行政また建築業界の不信を増大させた社会問題となり、いまだ国民の建築物に対する不信を払拭し得ておりません。 建築物への信頼を揺るがした姉歯元一級建築士による耐震強度偽装事件の捜査についても、建設会社やマンション販売会社、コンサルタントらが密接に関与した組織的犯罪としては立証されず、姉歯被告個人の犯罪という対応がとられています。
そういう意味では、あの耐震強度偽装のときの、マンションにお住まいの方々が集合住宅は果たして強度が足りているのかという全国的に不安に陥れられた、それと全く形が類似していると私は言えると思います。 今お話ありましたＪＩＳ基準についても、ＪＩＳは、一九九四年に従来のＪＩＳがあって、昨年二〇〇六年に新たなＪＩＳが改定されたわけでありますけれども、当然、改定されて内容が変わっている部分がある。
この両面から見ていくというのが、一昨年あった、あの耐震強度偽装のときも同じだと思います。そもそも資格というものを与えた方は、悪いことをしないんだ、あるいはいいかげんなことをしないんだという前提に立っている。
先ほど来、耐震強度偽装の話と重ね合わせてお話しいたしました。耐震強度偽装も建築基準法違反でございましたけれども、今回の遊戯施設についても同様のことが言える。つまり、国が、一級建築士なり二級建築士、あるいは今回のような昇降機検査資格者というような資格を国家資格として与える、国家資格を与えた方に報告を求めるという資格制度であります。
委員会におきましては、参考人からの意見聴取とともに、一連の耐震強度偽装対策立法の効果と本法律案の位置付け、供託、保険の制度化が中小事業者に及ぼす影響、事業者に故意、重過失がある場合の消費者保護の方策等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
○谷合正明君 それでは、犬塚参考人と松本参考人にお伺いいたしますが、まず総括的な、これまでの耐震偽装問題を受けての国交省が出した第一弾、第二弾、今回の法案は第三弾と言われておりますけれども、総括的な評価をいただきたいんですが、まず公明党としましても、耐震強度偽装事件が発覚した当初から、瑕疵担保責任の履行確保を売主に義務付けることが再発防止策として最も有効であると指摘し、法制化へ尽力してまいりました。
耐震強度偽装問題につきましても質問を予定しておりましたが、時間が参りましたので、次の機会にさせていただきたいと存じます。本当にどうもありがとうございました。
午前中も一部ありました耐震強度偽装問題についてです。 私の資料の四ページ、五ページ、六ページから八ページ、今の調査状況、その報告を記しています。国土交通省がまとめていただいたものですね。残念ながら、姉歯関連だけではなくて、それ以外のところからも偽装だとか検査機関の見逃しが出てしまっていて、さあどうなんだろう、調査せねばということに対して、本当に多数、多くの調査物件があるんですね。